相続放棄の落とし穴について

相続放棄はやり直しができません

相続放棄の手続きは一度限り。やり直しができません。
理由は以下の通りです。

① 不可逆的な手続きなため

相続放棄が自由に撤回できると、債権者や他の相続人が困るため、法律の安定性を保つために不可逆的な手続きとされているためです。
例えば、ある相続人が最初は相続放棄したものの、後から財産が見つかったときに「やっぱり相続する」と主張した場合、債権者や他の相続人に大きな影響が出てしまうことがあげられます。

② 相続放棄は「熟慮期間内」の決断とされているため

民法では、相続放棄は相続開始を知ったときから3か月以内（熟慮期間）に判断すべきものとされています。
この期間内に慎重に検討することが前提であり、一度決断した後に「やっぱり取り消したい」ということは原則認められていません。

③ 公的な判断が入るため

相続放棄は家庭裁判所へ申述し、受理されることで成立する。単なる個人の意思表示ではなく、公的な判断が入るため、後からの変更ができません。
もし手続きに不備があり、相続放棄が認められなかった場合、故人の借金をそのまま背負うことになります。
確実に相続放棄を成立させるには、法律や判例に関する豊富な知識が必要です。経験豊富な弁護士に依頼することで、ミスを防ぎ、安心して手続きを進めることができます。

相続放棄は時間との勝負

相続放棄の期限は原則3か月以内。この期間内に手続きを完了しなければなりません。
しかし、相続放棄のためには全国の役所から戸籍などの資料を収集する必要があり、場合によっては2か月以上の準備期間が必要になることもあります。
期限ぎりぎりになってから動き始めると、間に合わなくなるリスクがあります。できるだけ早めに、迅速な対応が可能な弁護士に相談することが重要です。

相続放棄が無効と争われるリスク

相続放棄が裁判所で受理されても、それが確定しないことがあります
どういう場合かというと、債権者が「相続放棄は無効だ」と主張し、裁判を起こす場合です。これは、被相続人の借金を回収するために、相続放棄の有効性を争うケースです。こうした裁判に備えるためには、相続放棄の手続きと同時に、必要な証拠を確保しておくことが求められます。
例えば、被相続人の借金の存在を知っていたかどうか、相続放棄を選択した経緯などを明確にする資料を用意しておくことで、裁判になった際に有利に進められます。このようなトラブルに対応できる弁護士に相談することで、万が一のリスクにも備えることができます。

弁護士以外に相続放棄を依頼するリスク

1. 相続放棄を扱えるのは弁護士と司法書士

亡くなった方に借金がある場合、相続放棄をしなければ、その借金を相続人が引き継ぐことになります。相続放棄の手続きは一度しか行えないため、失敗すると大きな負担を抱えることになりかねません。
そのため、適切かつスピーディーに相続放棄を行うためには、専門家に依頼することが重要です。相続放棄を依頼する際には、弁護士と司法書士という選択肢がありますが、それぞれの権限には大きな違いがあります。ここでは、その違いについて詳しく説明いたします。

2. 司法書士はできることが制限されています

法律上、司法書士が対応できるのは相続放棄の手続きの一部のみです。具体的には、裁判所に提出する書類の作成を行うことができますが、依頼者の代理人になることはできません。
「書類さえ作成してもらえれば問題ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、相続放棄の手続きでは、裁判所から質問状が届いたり、裁判官からの呼び出しに応じて面談を求められたりするケースがあります。
司法書士は代理人として裁判所とのやりとりを行うことができないため、これらの対応はすべて依頼者自身で行わなければなりません。そのため、手続きをスムーズに進めたい場合は、弁護士への依頼を検討することが望ましいでしょう。

3. 弁護士には相続放棄のすべてを任せることができます

弁護士は、依頼者の代理人として相続放棄に関するすべての手続きを一任することができます。裁判所とのやりとりも含めて、依頼者が手続きを進める負担を軽減できるため、安心して任せることが可能です。

4. 弁護士と司法書士では、債権者への対応についても権限が異なります

亡くなった方に借金がある場合、相続人には債権者（金融機関など）から督促が届く可能性があります。特に、複数の金融機関から借り入れがあった場合には、複数の債権者から請求を受けることになります。
弁護士に依頼すれば、これらの債権者への対応をすべて代理で行うことができます。債権者との交渉や対応を弁護士が行うことで、依頼者が直接対応する必要はなくなります。

一方で、司法書士は債権額によっては債権者と直接やりとりをすることができない場合があります。そのため、借金の問題が関係する相続放棄の場合には、弁護士に依頼した方がより柔軟な対応が可能となります。

5. 「相続放棄が無効だ」という裁判への対応の違い

相続放棄の手続きを完了しても、後になって「相続放棄が無効である」と主張され、裁判を起こされる可能性があります。たとえば、債権者が「この相続放棄は不正である」などと訴えてくるケースが考えられます。
弁護士は日常的に裁判業務を行っているため、こうした将来的な裁判を見据えて、相続放棄の段階から証拠を収集し、万が一の訴訟にも備えることができます。
一方で、司法書士は、一部の例外を除いて裁判業務を行うことが認められていません。そのため、裁判を前提とした証拠収集が十分に行えない可能性があり、後々の対応に不安が残ることになります。

6. まとめ

相続放棄の手続きは一度きりであり、失敗すると多額の借金を背負うリスクがあるため、慎重に対応する必要があります。

項目	弁護士	司法書士
裁判所への書類作成	〇	〇
裁判所とのやりとり（質問状・面談対応）	〇	✕
債権者対応（督促などの交渉）	〇	制限あり
相続放棄の裁判対応	〇	✕
証拠収集（将来の裁判に備える対応）	〇	✕

相続放棄を検討される場合には、手続きの負担を軽減し、後のトラブルを防ぐためにも、弁護士に相談することをおすすめします。